建設業許可では、法律上、一式工事(建築・土木)の場合は1,500万円以上。その他各種工事については500万円以上の工事をする場合には許可が必要になります。

しかし、上記の受注額未満の工事ばかりの建設業者の方々もしくは法人さんでも近年元請けの工事業者や融資先の金融機関から「建設業許可の取得」を勧められます。

これはなぜなのか?

建設業許可を取得するにも多くの書類を必要とし、申請料も必要。さらに、書類の準備作成が困難な場合には、行政書士という専門家に取得の業務を依頼しなければならず、その場合にも費用が発生する。

こんなことまでする必要であるのか?
こうお考えの方も多くいらっしゃるのかもしれません。

しかし、上記の通り、受注額により建設業許可が必要とならない建設業者方々もしくは法人さんが許可を取る意味は、当事務所では「信用の担保」だと考えております。

なぜ信用が担保されるのか?

それは、建設業許可を取得していると財務状況的条件と経営能力的条件と工事における専門的能力条件を満たしていると一目瞭然だからです。
更に、近年では国交省の指導で許可取得要件の中に、適用外以外の企業さんについては社会保険関連の加入が義務付けられているようになりました。

このような理由により、最近では建設業許可の取得を考える、又は実行する方や法人さんが増えております。

建設業許可を元請けさんや金融機関さんから建設業許可を取得するように勧められるということは、上記のような理由である事が一つの要因です。

建設業許可を勧めれた場合には、ご参考にしてみて下さい。