私は、行政書士である以上、様々な方々や法人さんから「○○○○○の許可を取りたいのですが?」というご相談を頂きます。

先日も建設業の許可を取りたいと言う方からの相談を頂きましたし、新しく株式会社を作りたいという個人で建設業を営んでいる社長様より相談を頂きました。

各種業界ごとに許可の種類は、多々あります。
建設業許可,産業廃棄物収集運搬業許可,産業廃棄物処理業許可,古物商営業許可,風俗営業許可,宅地建物取引業免許申請 etc……….
 

同じ社長さんでも、法人と個人では、許可上、別人に扱われてしまう

「会社設立」について、様々な士業(行政書士のように、資格名の最後に「士」とつく資格を総ずる呼称)で、新聞や雑誌・HP等で広告掲載がなされています。

これから新設に会社又は株式会社を設立する場合には、次のことを許可について必ず注意をしてください。

法律上、個人と法人(個人の集合体となる団体)は、共に別人に扱われます。
つまり、個人事業主の社長さんが新たに株式会社の社長さんとなった場合、いくら社長さんが一緒であっても、全く別人として扱われてしまうのです。

ですから、せっかく、個人事業主の時に取得した許可も、法人になった場合には、あくまで許可の「変更」ではなく、「新規許可」として扱われてしまうのです。

 

法人を設立するならタイミングに注意が必要

つまり、上記に上げたような許可が必要な業種の事業を営む社長さんは、許可に絡んで設立のタイミングは十分に注意する必要があります。

会社設立のタイミングを間違えると、

  1. 今まで積み上げてきた実績が全く「無」になってしまう。
  2. 二重に新規許可を取得するためのコストが掛かってしまう。

ですから、許可取得をお考えになる場合や会社を設立するような場合には、是非各種許可申請及び会社設立の専門家である当事務所にご相談ください。
状況に応じて、許可毎に必要な注意点等もご案内させてい頂く場合もございます。